電柱のある風景：なぜ日本は“地中化”できないのか？

はじめに

都内の商店街、地方の住宅街、高層ビルの谷間――いずれの風景にも必ずといっていいほど見られるのが「電柱」である。2025年現在、日本全国にはおよそ3,400万本もの電柱が存在し、街の景観と切っても切り離せない存在となっている。
だが同時に、電柱は”景観を乱す存在”として繰り返し問題視されてきた。海外、特に欧米諸国では都市部の電線は地下に埋められており、電柱のないクリーンな街並みが形成されている。なぜ日本では地中化（電線類地中化）が進まないのか？ そしてなぜ、いまだ電柱が“必要”とされるのか？
本稿では、地中化の進まない要因を構造的・制度的観点から読み解きながら、近年の技術革新や地域実践の動き、そして“電柱が残ることの意味”までを多面的に考察する。

電柱の基礎構造と役割

電柱には主に以下の2種類が存在する：

• 電力柱（主に東京電力など電力会社が管理）
• 通信柱（NTTやKDDIなど通信事業者が管理）

これらが一本の電柱に混在するケースも多く、インフラとしての役割は多岐にわたる。高圧電線、低圧配電線、光ファイバーケーブル、さらには防犯カメラ、Wi-Fiアンテナなどが取り付けられ、単なる電線の支柱ではなく“情報とエネルギーのハブ”として機能している。
加えて、災害時には応急復旧の拠点としても活用されるため、機動性・即時性という点でも一定の合理性を持つ。

なぜ地中化が進まないのか？

(1) コスト構造の問題

1kmあたりの工事費用は、

• 電柱敷設：約5,000万円
• 地中化工事：約5〜6億円

という圧倒的な差がある（国交省資料より）。また、地中化には舗装の掘削・埋設・整備の工程が必要で、工期も長く、交通規制を伴うため住民からの反発も招きやすい。

(2) 既存インフラとの非互換

日本の都市は“あとづけ型”のインフラが多く、地下は上下水道、ガス管、通信管路などが錯綜している。地中化のためのスペース確保が難しく、配線計画の最適化も困難である。

(3) 費用負担の分散と責任の所在

電力会社・通信事業者・自治体・国土交通省といった多主体によるインフラ管理体制では、「誰が費用を出すのか」という点で合意形成が進まず、結果的に“誰も決められない”構造が温存されている。

進まぬなかでも進んだ例：先進事例からのヒント

(1) 銀座・丸の内：景観重視の先行投資

東京都中央区の銀座エリアでは、1990年代から電線地中化が段階的に実施されてきた。商業観光地としてのブランディングを重視し、都と地元商店会が連携して費用を分担。現在では“電柱のない通り”が観光資源の一部として機能している。

(2) 金沢・倉敷：歴史的街並みとの調和

古い町並みが残る観光地では、文化庁や自治体が補助を行う形で地中化が進む。これらは景観保全法と連動しており、“文化資産としての無電柱化”というモデルが成立している。

技術進化による突破口

近年では、より低コストで柔軟な地中化方式も登場している。

• 浅層埋設方式：従来の半分以下の深さにケーブルを敷設することで、掘削コストと工期を短縮。
• 共同溝（CC-BOX）の普及：電力・通信・上下水道を一括で整備するインフラ基盤。
• スマートポール：電柱に5Gアンテナ・充電ステーション・センサーなどを内包し、地中化ではなく“高機能化”を進める発想。

“地中化するか・しないか”ではなく、“どこまでを地中化し、残すものをどう最適化するか”という段階に入っているといえる。

「電柱」がある風景の再解釈

“電柱が景観を損なう”という視点は一面的かもしれない。

• 昭和的ノスタルジーの象徴として写真・映画に多用される
• 経済合理性や災害対応においては「残す理由」も存在
• 近年では電柱広告や監視カメラのプラットフォームとして副収益源化

つまり、電柱は“残っている”のではなく、“役割が再定義され続けている”インフラなのである。

おわりに

電柱は単なる「古いもの」「邪魔なもの」ではなく、技術、制度、景観、経済のせめぎ合いの中で“選ばれ続けてきた”存在である。今後もすべての電線を地中化することは難しいだろう。しかし部分的な地中化と、高機能化された“残る電柱”の共存というハイブリッドな未来像は十分に現実的である。
それは日本の街の風景における、インフラの「意思決定」のかたちを静かに映し出している。

参照

• 国土交通省『無電柱化推進の手引き（2023年版）』
• 総務省「情報通信インフラと地域活性化」（2022年）
• 東京都建設局『東京の無電柱化推進計画2025』
• 日本電線工業会『電柱の現状と未来』（2024）
• 朝日新聞デジタル「なぜ日本は電柱が多いのか」（2023年9月）
• J-STAGE：都市インフラにおける無電柱化の費用対効果（2021）