無人販売ブームの真実：なぜ“人がいない店”が増えているのか？

はじめに

「無人餃子販売」「無人古着店」「無人コンビニ」——
近年、都市部だけでなく地方でも“無人店舗”が急増している。かつては先進的なコンセプトショップの象徴であった無人店舗は、今や日常の風景として浸透し始めた。
背景にあるのは、人手不足と人件費の高騰だと語られることが多いが、それだけでは語りきれない“仕組みとしての合理性”と“生活者の変化”がある。本稿では、この「無人販売ブーム」の背景と構造を分析し、なぜ人がいない店がいま増え続けているのかを紐解いていく。

無人販売の拡大：数字で見る市場の伸び

矢野経済研究所の推計によれば、無人販売市場の規模（直販型）は2022年度時点で約150億円に到達しており、2025年度には300億円を超えると見込まれている。特に成長が著しいのが以下の3ジャンルである。

• 冷凍食品（餃子など）：餃子の雪松に代表される24時間型の無人冷凍販売店は、2020年からのコロナ禍で急成長し、2024年5月時点で全国に約450店舗を展開。
• 無人古着屋：若年層に支持され、スマホ決済とQRタグによって盗難防止も両立。特に関東圏で出店が活発。
• 無人スイーツ・冷蔵庫型販売：シェア型冷蔵庫などを活用した“地元のお菓子”や“ローカルスイーツ”の展開も進行中。

このように“無人”を売りにするだけでなく、非対面×限定感×高回転を武器に、新しい販売チャネルとしての地位を築きつつある。

なぜ人を置かないのか？——人件費構造の再設計

従来の小売ビジネスにおいて、最も重いコスト構造は「人件費」である。
たとえば、営業時間10時間の小規模小売店であっても、最低2〜3人のシフトが必要となるが、東京都心部における時給1,200円換算では、月額60万円〜80万円近くの固定費が発生する。

これに対して、無人販売モデルでは以下のように構造が変わる：

項目	従来型	無人型
人件費	約60万円/月	0〜5万円/月（巡回メンテ等）
家賃	約20万円	約10万円（駅近でなくてもOK）
POS／レジ	導入費約50万円	キャッシュレス決済端末のみ（サブスク型）
開業費	約300万円〜	約100万円前後

つまり、“ヒトの不在”は単なるオペレーションの簡素化ではなく、固定費を可変費に変える構造改革に他ならない。

「人がいない」ことのメリットと課題

メリット：

心理的ハードルの低さ：買い物中に話しかけられない、自由に手に取って戻せる。
24時間営業：スタッフ不在でも稼働可能。
導入・撤退の自由度が高い：短期でのテストマーケティングに対応可能。

課題：

• 防犯／万引き対策：監視カメラと入退店ログ、定期巡回が必須。
• 問い合わせ対応の非リアルタイム化：カスタマーサービスがリードタイムを持つ。
• 継続性のある商材選定：安定的に売れ続ける「定番力」が不可欠。

現状では「防犯性」や「補充の最適化」が最大の課題となっており、DX・IoTによる補完技術の導入が成功のカギとなっている。

なぜ今なのか？社会環境とライフスタイルの変化

コロナ禍以降、日本社会では“対面の煩わしさ”を避ける購買行動が加速した。以下のような変化が、無人販売の土壌を育てている。

• スマホ決済の一般化（PayPay・LINE Payなど）
• 「接客しない」が評価される空気感（コンビニでもセルフレジが普及）
• 地方における“空き物件の再利用”ニーズ
• 「誰にも気づかれずに買いたい」個人的消費の高まり

無人販売は、単なる省力化ではなく、「匿名性」「静けさ」「タイパ」を求める新しい生活感覚に対応したチャネルとして機能している。

今後の論点と、定着のカギ

今後、無人販売が一過性のブームで終わるのか、あるいは新たな小売の常識となるかの分水嶺は、以下のような論点にかかっている。

• サブスク化・ファンベース化の余地：無人店でも常連客との接点や、月額制への展開は可能か。
• 無人×地域コミュニティ：地元食材やクラフト品との組み合わせによる「セミ無人」の価値。
• 仕入れと補充の最適化：AI／IoTによる在庫管理が定着すれば、よりスケールしやすい。

すでに大手流通企業も無人店舗の研究を始めており、今後は「完全無人」だけでなく「少人数運営型」や「自動販売機の進化系」といったハイブリッドモデルが拡大すると見られる。

参照

矢野経済研究所「無人販売市場に関する調査」（2023年）

餃子の雪松 公式サイト（店舗展開データ）

経済産業省「小売業のDX動向」2024年版

日本経済新聞『無人古着店、若者に人気のワケ』2023年11月

日経クロストレンド『無人スイーツ冷蔵庫、都市部で拡大』2024年2月